2022年6月1日より、ECサイト運営に影響が大きい特定商取引法が改正されました。

具体的に何が求められるのか？
まず結論は下記の通りです。

2022年6月1日から改正特定商取引法の施行に伴い、各社カートシステムにおける「最終確認画面」において顧客が「注文確定」の直前段階で下記の各契約事項を簡単に最終確認できるように表示する必要があります。

そして文中に登場する「各契約事項」は下記の通りです。

• 分量
• 販売価格・対価
• 支払の時期・方法
• 引渡・提供時期
• 申込みの撤回、解除に関すること
• 申込期間（期限のある場合）

では、Shopifyを利用してEC運営する事業者はどういった対応が必要なのか？
チェックアウト画面を編集できるPlusプラン以外の場合、下記の対応・確認が必要となります。

• 配送方法に引渡時期（出荷目安）を記載する
• 支払い方法のラベルに支払い時期を記載する
• 返金・配送・サブスクポリシーと特商法の記載を確認

それぞれ詳しい対応方法は後述します。

※法律に関わる内容のため、難しい言葉や微妙なニュアンスも登場します。
また、この記事はあくまでもいちネットショップ・通販関連事業に従事する人間の解釈となり、法的根拠を保証するものではありません。
その点をご理解いただき、読み進めて頂けると幸いです。

特定商取引法とは？

特定商取引法（以下、特商法と記載）とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律とされています。

一般的な買い物、例えばスーパーで食品を購入する場合、ほとんどの人が自分の意思で商品を見定め、自分の意思で購入します。

一方、以下のような販売形態は一般的な買い物と状況が異なるため、特定商取引法の対象となります。

• 訪問販売
• 通信販売
• 電話勧誘販売
• 連鎖販売取引
• 特定継続的役務提供
• 業務提供誘引販売取引
• 訪問購入

私たちEC運営事業者（以下、事業者と表記します）は「通信販売」に該当します。

このうち、事業者が守るべき特商法の1つに「第11条・広告の表示」があります。
これが、いわゆる「特定商取引法に基づく表記」です。
全部で14項目ありますが、販売形態やカートシステムの仕様などで省略できる項目もあります。
（該当しない販売方法だったり、実質別のページに明記されていればOK）

2022年 特定商取引法の改正内容

冒頭でご紹介した6つの項目について、それぞれ定義を確認していきましょう。

分量

商品の数量、役務の提供回数等のほか、定期購入契約の場合は各回の分量も表示

一般的な商品なら数量ですが、ほかにコンサルやサービス関係ならその提供回数、定期購入（サブスクリプション）なら各回に何個届くのか、といった数量の明記が必要とのことです。

販売価格・対価

複数商品を購入する顧客に対しては支払総額も表示し、定期購入契約の場合は２回目以降の代金も表示

単品なら問題ないですが、複数商品や定期購入は確認が必要になりそうです。

支払の時期・方法

定期購入契約の場合は各回の請求時期も表示

こちらも定期購入は「何回ごとに支払うのか」の表記が重要になります。

引渡・提供時期

定期購入契約の場合は次回分の発送時期等についても表示（顧客との解約手続の関係上）

定期購入だけでなく、通常販売でも予約商品（お届けに少し時間が掛かる場合）は注意が必要です。

申込みの撤回、解除に関すること

返品や解約の連絡方法・連絡先、返品や解約の条件等について、顧客が見つけやすい位置に表示

返品・交換・解約などに関する案内の全文が表示されている、もしくはリンクとして設置されている必要があります。

申込期間（期限のある場合）

季節商品のほか、販売期間を決めて期間限定販売を行う場合は、その申込み期限を明示

販売期間が決まっている場合は明記する必要があるとのことです。

Shopifyにおける最終確認画面

ここからが本題。
実際にShopifyを利用している事業者はどうすればいいのか？

Shopifyにおける、消費者庁が定める「最終確認画面」を確認しましょう。

後ほど別の販売形態にも触れますが、一般的な注文であれば「支払い方法」を選択する下記画面がShopifyにおける「最終確認画面」に該当すると考えられます。

その根拠として、消費者庁は「最終確認画面とは？」について以下のように定義しています。

インターネット通販において、消費者がその画面内に設けられている申込み等をクリックすることにより契約の申込みが完了することとなる画面が該当します（注：SNS・チャット型のECサイトも含む）

上記画面では、どの支払い方法を選択しても必ず最後のボタンをクリックすると「注文完了」になりますので、「最終確認画面」と考えるのが妥当ではないでしょうか。

では、先ほどのShopifyにおける最終確認画面に、ガイドラインに該当する項目を入れてみました。

通常注文の場合

数量、販売価格（支払総額）、支払方法、申込みの撤回は問題ないでしょう。

一方で、デフォルト設定のままだと引渡時期と支払の時期が表示されません。

Shopifyで「引渡時期」追記方法

ここで表示している「宅配便」などの表記は一般設定の「配送と配達」で任意に表示しているテキストです。

2026年6月時点で、Shopify標準機能の配送設定に関して、「発送目安期間」が設定できるようになっています。1～2営業日などのデフォルトに加えて「カスタム」によって自由に設定も可能です。

以前は「宅配便（1～3営業日程度で発送）」といった表記で対応していましたが、Shopify標準機能のアップデートにより、項目として設定できるようになりました。

ただし、この枠で設定できるのは営業日のレンジのみのため、「1週間以内」といった表記の場合は引き続き「名前」に記載するのが良さそうです。表示されていれば、どちらでも問題ないでしょう。

Shopifyで「支払時期」追記方法

こちらも考え方は同じで、支払い方法の項目名に支払時期を記載することで明記しているといえるのではないでしょうか。

クレジットカードの表記は、Shopifyテーマカスタマイズの「デフォルトテーマのコンテンツを編集」で文言を変えることができます。

テーマによって項目名が異なるかもしれませんが、Horizonの場合は「Checkout payment gateway」の「Credit card label」が「クレジットカード」になっているので、これを例えば「クレジットカード（即時決済）」などに変更すると良いのではないでしょうか。

返品に関する解釈

一方「申込みの撤回、解除に関すること」については、この画面ではどうすることもできません。しかし、ガイドラインにこのような記載があります。

解除等に関する事項については、端的な表示が困難かつ全ての事項を表示すると分量が多くなるなど、消費者に分かりにくくなるような事情がある場合に限り、リンク先に対象事項を明確に表示する方法やクリックにより表示される別ウィンドウ等に詳細を表示する方法も可

つまり、Shopifyにおいては最終確認画面の一番下にある「返金ポリシー」のテキストリンクが適用できると考えられます。

「返金ポリシー」をクリックするとポップアップが表示され、該当する内容が明示されます。「クリックにより表示される別ウィンドウ等に詳細を表示する方法」といえるのではないでしょうか。

期間限定販売の場合

季節限定商品や期間限定で販売したい商品の場合、「申込期間（期限のある場合）」が求められます。これに関して、ガイドラインに以下の記載があります。

申込みの期間に関する定めがあるときは商品名に併記する形式でも可

つまり、Shopifyの商品管理にて、商品タイトルに申し込み期間を直接打ち込むのが迅速かつ適切な対応と考えられます。

定期注文（サブスクリプション）の場合

ガイドラインや注意喚起のチラシにも定期購入に関する契約内容の明記が特に注意深く記載されているように見受けられます。

今回は日本語対応、日本企業が開発・提供する「Mikawaya Subscription」を使って検証してみたいと思います。

「Mikawaya Subscription」使用時の最終確認画面

実際に「Mikawaya Subscription」を使用した際の最終確認画面をみてみましょう。
※先ほどの画面とアカウントが異なるため「支払時期」など未対応箇所があります。

サブスクで求められるのが下記項目です。

②販売価格：2回目以降の代金
③支払の時期：各回の請求時期
⑤申込みの撤回：サブスクに関する記述

通常注文と異なる、該当箇所だけマークしてみました。

このように次回の代金や請求時期も記載されているので問題ないと考えられます。

ただし「申込みの撤回、解除」に関して、ガイドラインでは「網羅的に表示することが望ましい」と記載があります。
「網羅的に」を素直に解釈するなら、「最終確認画面上にすべて表示されている状態」といえます。

ただ、先ほど返品のところでも記載した「クリックにより表示される別ウィンドウ等に詳細を表示する方法」がサブスクにも適用されるのであれば、ページ下部にある「サブスクリプションのポリシー」がきちんと設定されていれば要件を満たすと考えられます。

この点に関しては、私が一人で考えても埒が明きません。

そこで当時（2022/2/16）、管轄している経済産業省・関東経済産業局に直接電話で問い合わせをしました。

回答を分かりやすい表現で要約すると以下の通りです。

原則としてはすべて表示するのが大前提。ただしすべて表示してしまうと消費者にとってかえって分かりづらくなり、混乱を招く恐れがあるならリンクにしてもよい。そのリンクが何についての内容なのか明記していればよい。

つまり、リンク形式にするのが通常注文はOKでサブスクがNGということではなく、今回の法改正の趣旨として消費者にとって不利益とならないよう、必要な情報は載せてくださいね、ということのようです。

そのため「サブスクのキャンセルに関する内容ですよ」というリンクが設置されていれば問題ないと考えられます。

「Mikawaya Subscription」を実装すると最終確認画面（チェックアウト画面）の下部に自動的に「サブスクリプションのポリシー」とキャンセルに関する文章・リンクが設置されますので、これで対応できそうです。

ぜひ確認ください

現在ShopifyでEC運営していて、今回の内容を対応した覚えがない場合は、すぐに対応しましょう。いずれも作業自体はそれほど大きなものではありません。

またこれからShopifyでストアを新規構築する場合や、リニューアル、移行などをする場合も対応に漏れが無いようにしておきましょう。