長野県佐久市のShopifyパートナー株式会社ローカルコマースの代表取締役、呉です。
累計70社以上における構築・支援の経験からShopifyを中心としたEC運営の実務で役立つ情報発信を心がけています。
「ECを始めたいけど、どのカートシステムを選べばいい？」
「BASE、STORES、Shopify、Makeshop……結局どれがいいの？」
これからECに取り組まれるお客様から、この質問は本当によくいただきます。
まず結論から、事業としてEC運営をやるならShopify一択です。
趣味や副業レベルで「とりあえず始めてみたい」のであれば、BASEのような無料サービスでも問題ありません。
ですが、少しでも事業性・継続性を考えるならShopifyを選ぶべきです。というのが累計70社以上を支援してきた私の率直な見解です。
この記事では、その理由を機能性・拡張性・セキュリティ・AI活用の4つの観点で整理してお伝えします。
大前提：売上を伸ばし、利益を確保して継続する
ECサイト運営、特にShopifyなどのカートシステムを活用した「自社ECサイト」の運営ニーズは年々、高まっています。
Amazonや楽天市場といった「ECプラットフォーム」も売上を伸ばしたり、ブランドの認知度を高める場所として以前必要性は高いです。
一方で「脱モール依存」の動きも活発になっています。
自社でECサイト運営するなら、大前提として売上を伸ばしながら、モールよりも手数料や広告費を抑えることで利益を確保し、顧客と中長期的な関係を構築して事業の柱にする、こうした戦略は、どの業種・業界であっても共通すると考えています。
こうした前提のもとに、なぜShopifyを導入すべきかを整理していきます。
Shopifyを導入すべき4つの理由
①機能性：直近1〜2年で標準機能が飛躍的に進化
Shopifyは数年前と比べて、標準機能だけでできることが圧倒的に増えました。以前はアプリを使わないと実現できなかった施策が、今では管理画面の設定だけで完結するようになっています。
たとえば商品メタフィールド・メタオブジェクトが大幅に強化され、独自の商品属性や特集ページが標準機能で構築できるようになりました。
チェックアウト周りもShopify Functionsの仕組みにより、配送料の条件分岐や割引の組み合わせが以前よりも柔軟になっています。
テーマも2024年以降に登場したDawnやHorizonなどの新世代テーマは、ノーコードでかなり凝ったページが組める作りになっています。
「Shopifyは標準機能が弱い」
「アプリを追加していかないと売上が伸びない」
といった課題感は数年前の話です。
現在は「アプリを入れる前に、まず標準機能で何ができるか確認する」のが基本。
これだけで月額のアプリ費用を数万円単位で抑えられるケースも珍しくありません。
②拡張性：アプリ＋AI活用で施策と実装の幅が拡大
もともとShopifyの大きな強みは豊富なアプリエコシステムにあります。
サブスク販売・卸売販売・予約販売・LP制作・レビュー・メール配信・在庫連携・ポイントなど、やりたい施策に対応するアプリがほぼ必ず見つかります。
（前述の通り、メール配信や卸売などは標準機能でも用意されています。ただ、より深く使い込む意味ではアプリ活用がオススメです）
そしてここに、最近AIによる拡張という新しい軸が加わりました。
Shopify公式のSidekick（管理画面に組み込まれたAIアシスタント）に加え、Claude CodeやShopify AI Toolkitなどを組み合わせることで、これまで開発会社に依頼していたカスタマイズを自分で実装できる時代になってきています。
※とはいえ、初期設定など専門的な作業も発生するため、リソースが足りない場合は無理に実施して既存ストアに悪影響が出ないようにする判断が重要です
実際に私自身、株式会社ローカルコマースの自社HP（このサイト）はShopifyのHorizonテーマをベースに、Claude Code × Shopify CLI × Shopify AI Toolkitの組み合わせで構築しています。
コードをほとんど自分で書かずに、Liquidテンプレートやセクションの実装が進むという、数年前なら考えられなかった開発体験です。
「やりたいことを実現する手段」がアプリとAIの両方から選べる。
これは他のカートシステムでは真似のできない大きな強みだと感じています。
③セキュリティ：金融機関レベルのPCI DSSレベル1準拠など
EC運営で何よりも怖いのは、クレジットカード情報の漏洩や不正アクセスです。
一度事故が起きれば、お客様への補償・信用失墜・行政対応など、事業継続が困難になるほどのダメージを受けます。
Shopifyはクレジットカード業界の最高水準であるPCI DSSレベル1に準拠しています。
これは年間600万件以上のカード取引を扱う大企業や金融機関に求められる最も厳しいセキュリティ基準で、Shopifyを利用するすべてのストアにデフォルトで適用されます。2025年3月に施行された最新の「PCI DSS v4.0」にもいち早く対応済みです。
さらにCloudflareのWAFによるDDoS・SQLインジェクション・XSS対策、SSL/TLSによる通信の常時暗号化、二段階認証、ホワイトハッカーによる24時間体制の脆弱性監視、第三者監査によるSOC 2 Type IIおよびSOC 3レポートの取得まで、自社でゼロから構築しようとすると数千万円規模の投資が必要なセキュリティ体制が、月額数千円のプラン料金に含まれているのです。
特にECサイトの場合はテレビ放映や人気商品の発売開始などで「アクセスが急増・集中する」シーンがあります。
その時にサーバーへの負荷が掛かり過ぎてダウン、つまり「ページが読み込まれない」といったアクシデントで機会損失になることも決して珍しくはありません。
Shopifyを利用していれば、こうしたアクセス負荷にも耐えられます。
「セキュリティや強固なインフラはプラットフォーム側が担保してくれて、自分は本業の売上づくりに集中できる」
この構造そのものが、事業者にとって計り知れない価値があります。
④AI活用：AI時代を前提に作られた革新的カートシステム
ここが、現在のShopifyを語るうえでもっとも見落とせないポイントです。
先ほどもAI活用に触れましたが、Shopifyは「AI時代を前提に作られたカートシステム」と言って差し支えないほど、AI関連の投資と開発に振り切っています。
2025年末から2026年初頭にかけて公開された「Winter '26 RenAIssance Edition」では、150以上のアップデートが発表されました。
AIアシスタントのSidekickは、自然言語で指示するだけでShopify Flowの自動化を構築したり、テーマセクションを生成したり、ShopifyQLでデータ分析を行ったりと、もはや「アシスタント」ではなく「AIコワーカー」と呼ばれるレベルに進化しています。
さらにChatGPT・Perplexity・Microsoft Copilotといった生成AIから自社商品が発見・購入されるための仕組み「Agentic Storefronts」も実装されました。
これらは「これからAIが買い物の入口になっていく」という世界観を前提に設計されています。
日本国内のカートシステムでは、ここまでAIに振り切った設計思想と実装スピードは正直見当たりません。
事業として長くECに取り組むのであれば、AI対応の進化スピードが最も速いプラットフォームを選んでおく、これは将来の選択肢を大きく広げる判断になります。
趣味・小規模で割り切るならShopifyは不要
あくまで私個人の見解ですが、「Shopifyが不要」な判断軸ははっきりしています。
個人が趣味の範囲で物販を始める、月数万円の売上で良い。
こうした規模で割り切るなら、むしろShopifyは機能が多過ぎるので不向きです。
一応、Shopifyにも月額5ドルで利用できる「スタータープラン」もありますが、決済機能に限定されており、いわゆる「ECサイト」のようなページは作れません。
トップページと商品ページがあり、無料で使えて、小規模で良いと割り切る。
こうした方針なら、BASEのような初期費用・月額無料のサービスでもまったく問題ありません。
販売手数料は高めになりますが、売上規模が小さければコストもさほどかさみませんし、操作もシンプルで始めやすいのが魅力です。
判断の境目は「事業性をどこまで考えているか」の一点です。
本気で売上を伸ばしたい、ブランドを育てたい、将来的に法人化や規模拡大を視野に入れている。
こうした方には、最初からShopifyを選んでおくことを強くおすすめします。
あとから乗り換えるよりも、最初からShopifyに揃えた方が、結果的にコストも時間も大幅に少なく済むケースを、これまで何度も見てきました。
自社EC運営自体が決して簡単ではない
最後に重要な視点ですが、Shopifyであれ他のECカートシステムであれ、「自社ECサイトの運営」自体が決して簡単ではありません。
自分たちで集客して、知ってもらい、買ってもらう。
もちろんAmazonや楽天市場も簡単とは言えませんが、やはりモールの集客力や知名度とは役割が異なります。
Shopifyにしたから簡単に売れる、という認識は間違いです。
しかし、事業として中長期的に伸ばしていきたいなら、Shopifyを選びましょう。
「自社の場合はどう判断すべきか」
「他のカートシステムからの移行はどう進めればよいか」
そうしたご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
長野県佐久市から、全国のEC事業者様の挑戦に伴走いたします。
